県産品の県外（国内）への販路拡大を促進するため、 県内事業者が実施する販路拡大に資する取組について、その費用の一部が補助されます。 【補助メニュー】 ・県産品販路拡大総合支援（上限80万円） ・沖縄フェア等開催支援（上限450万円） ・商品開発及び商品改善支援（上限100万円） ※補助率：1/2 【公募期間】 令和8年4月1日～7月3日 【申請締切】 1次：4/22　2次：5/22　3次：7/3 ※商品開発は2次のみ※締切5日前までに事前確認が必要 予算上限に達し次第終了となりますので、早めの申請をご検討ください。 ▼詳細はこちら https://okinawa-ric.jp/service/kasegukensanpin.html

沖縄大交易会事務局より案内がありましたのでお知らせいたします。 沖縄大交易会は、国内外から多くのバイヤーが参加する国際食品商談会であり、活発な商談・成約が行われております。沖縄県内で開催される商談会の中でも最大規模の一つで、参加企業からも高い評価を得ています。 現在、「沖縄大交易会2026」のサプライヤー募集が行われております。 募集締切は令和8年7月中旬までとなっておりますので、参加をご検討の方はお早めにご確認ください。 ▼詳細・申込はこちら https://gotf.jp/

平素より商工会事業にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 沖経資金の金利につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 ■ 金利（令和8年4月1日現在） 年 2.40％ ■ 融資条件 返済期間：運転資金・設備資金ともに 10年以内 据置期間： 2年以内 ■ 利率について 沖経資金の利率は、 償還期間による変動はなく、融資契約時の利率（固定金利）が適用 されます。 資金繰りや制度の詳細につきましては、商工会までお気軽にお問い合わせください。 ■ お問い合わせ 北中城村商工会　TEL：098-935-3939

平素より商工会事業にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 このたび、中小企業庁より、 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の金利改定 について通知がありましたのでお知らせいたします。 ■ 改定内容（沖縄分） 改定前：年 2.20％ 改定後：年 2.30％ （※0.1％引き上げ） ■ 適用開始日 令和8年4月1日より マル経融資は、無担保・無保証人で利用できる小規模事業者向けの融資制度です。 資金繰りのご相談や制度の詳細につきましては、商工会までお気軽にお問い合わせください。 ■ お問い合わせ 北中城村商工会　TEL：098-935-3939

令和７年度北中城村経営発達支援計画の実施状況について、評価委員会において評価を行い、各施策の達成状況総合的に審議した結果を報告します。 詳細は下記よりご参照ください。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」が 施行されており、発注事業者・フリーランス双方に関係する重要な制度となっています。 本法の理解を深めるため、中小企業庁よりオンライン説明会の開催案内がありましたので ご案内いたします。 【開催日（オンライン）】 ・4月10日（金）13:30～16:00 ・4月22日（水）13:30～16:00 ・5月15日（金）13:30～16:00 ・5月28日（木）13:30～16:00 【内容】取引適正化のポイントや勧告事例等について解説 ▼申込はこちら https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html

会員の皆様におかれましては、確定申告お疲れ様でした。 現在、税務署では申告書等の控えへの受付印の押印が廃止され、 控えは返却されない取扱いとなっています。 提出内容の確認には「開示請求」が必要となり、取得まで時間を要するほか、 1件あたり300円の手数料が発生します。 そのため、今後は控えの保管やデータ保存の徹底に加え、 送信記録（受信通知）が残るe-Taxの利用をおすすめします。

法務省より、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（譲渡担保法）」が成立し、令和9年12月までに施行される予定との案内がありました。 本法律は、動産や債権等を担保とした資金調達のルールを明確化し、 不動産担保や個人保証に依存しない資金調達手法の多様化を図るものです。 事業者の資金繰りにも関係する制度となりますので、今後の動向についてご確認ください。 ▼詳細（法務省HP） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00371.html

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率が公表されました。 主な料率は次のとおりです。 ■一般の事業 労働者負担：5/1,000 事業主負担：8.5/1,000 合計：13.5/1,000 ■農林水産・清酒製造合計：15.5/1,000 労働者負担：6/1,000 事業主負担：9.5/1,000 合計：15.5/1,000 ■建設の事業合計：16.5/1,000 労働者負担：6/1,000 事業主負担：10.5/1,000 合計：16.5/1,000 ※令和7年度より引き下げとなっています。給与計算等の際にはご確認ください。

3月21日（土）17:15～21:00、 みんなの会議室 那覇泉崎店にて開催。 第1部は水木さとみ氏（医学博士・心理カウンセラー）による「ストレスを力に変えるメンタルヘルス」。 第2部はSATOグループによる「経営者が押さえるべき使える助成金」セミナー。 懇親会あり（21:15～、参加費5,000円程度）。 問合せ：098-989-7110