【沖縄県】ユイマールde県産品応援サイト
域内における県産品の利用促進及び需要拡大を図ることなど目的に実施している官民連携県産品応援プロジェクト「買って応援!みんなの県産品応援プロジェクト」にかかる取組の一つで、「ユイマール(ユイ(結い、協働)+マール(順番)の意)」の精神を持って、需要減少の影響を受ける県産品の危機を「自分事」と捉えて、行動を起こしている企業や団体の取り組みをご紹介していくHPサイトです。
詳しくは、以下のURLサイト(https://www.okimin2021cp.jp/yuimaru)から申請のほどご協力お願いします。
問い合わせ先
プロジェクト事務局(株式会社海邦総研内)
TEL:070-5498-5836
Mail: info@okimin2021cp.jp
問合せ時間
9:00~17:00(平日のみ、土日・祝祭日は休業となります。)
事業名: 官民連携による県産品応援プロジェクト事業
事業委託者: 沖縄県商工労働部ものづくり振興課
受託者: 株式会社海邦総研・株式会社沖縄県物産公社共同企業体
【沖縄県】沖縄県緊急共同メッセージ
沖縄県hpより(新型コロナウイルス感染症にかかる知事コメント/沖縄県 (pref.okinawa.jp))
【令和3年8月1日】
沖縄県緊急共同メッセージ
いま、沖縄県内で確認される感染者数の人口比は全国ワーストで、 海外諸国ではロックダウン相当のレベルです。
緊急事態宣言による、 飲食店をはじめとした各事業者の懸命な取組にも関わらず、中南部を中心にデルタ株により感染が急拡大しており、 若年者を中心に先週から感染が3倍に達し、感染の悪化に歯止めがかからず医療崩壊が現実のものとなりつつあります。県民が必要とする医療は絶対に守らなければなりません、そのため、いま、県、市町村、医療界、経済界が連携して感染防止対策を徹底してまいります。
現在、市町村及び県においては、ワクチン接種に懸命に取り組んでいるところであり、さらなるワクチン接種の加速化に取り組んでまいります。つきましては、全ての県民の皆様には、以下の取組を徹底して実践するようお願いします。
全ての県民の皆様へ
1. これからの2週間、外でも家でも集まらないで、出かけないでください
2. 他都道府県、離島との往来は、帰省を含め、やめてください
3. 感染症対策の切り札のワクチンを積極的に接種してください
沖縄県、沖縄県市長会、 沖縄県町村会、 沖縄県離島振興協議会、 沖縄県医師会、沖縄県看護協会、一般社団法人沖縄県経営者協会、
沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、 沖縄経済同友会、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、 沖縄県飲食業生活衛生同業組合
添付ファイル:
210802_沖縄県緊急共同メッセージ.pdf (0.12MB)
(118 KB)
【沖縄県】観光関連事業者等応援プロジェクト支援金の申請受付開始
沖縄県で実施する「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」の申請受付が7/30(金)より始まりましたのでお知らせ致します。
詳しくは、公式サイトにてご確認ください。
【お知らせ:第3回申請受付開始】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の第3回申請を開始しました。
詳しくは、関連リンク URLよりご確認ください。
特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について(令和3年7月8日変更)
国による緊急事態措置期間の再延長を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)第45条及び同法第24条により、県民・事業者等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施します。
特措法に基づく緊急事態宣言に係る沖縄県対処方針について/沖縄県 (okinawa.lg.jp)
【区域】 沖縄県全域
【期間】 令和3年5月23日(日) ~ 8月22日(日)
特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について(令和3年7月8日変更)
添付ファイル:
210708_沖縄県対処方針(緊急事態宣言延長).pdf
(493 KB)
北中城村プレミアム付電子商品券(地域通貨まーい)村内参加店舗(取扱店)大募集‼
北中城村では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、村内消費に与える影響を緩和するとともに、村内における消費を喚起及び下支えするため、電子通貨を利用したプレミアム付電子商品券(地域通貨まーい)を発行いたします。 これに伴い電子商品券を利用できる取扱店を添付ファイルの要領にて募集いたします。新型コロナ感染症拡大防止対策を十分に行い、説明会をオフライン(中央公民館)と、オンライン(skype)の2つの方法で開催いたします。説明会への参加を希望される方は、説明会参加申込書を郵送または、FAXにてご送付いただくか、お電話にてお申し込みをお願い致します。 オンライン説明会(Skype)ヘ参加希望の方は、メールアドレスに参加招待用URLや資料を送付致しますので、裏面の申込書へ必ずメールアドレスをご記入下さい。説明会(中央公民館)へ参加希望の方は、裏面の【健康状態申告書】を当日ご記入いただき、会場受付にてご提出をお願い致します。 説明会申込と、参加店舗登録申込窓口が異なるのでご注意ください。説明会申込は沖縄広告(株)へ、参加店舗登録申込は北中城村企画振興課までお願い申し上げます。
【説明会】 開催日時:令和3年7月2日(火)15時~16時30分 開催場所:北中城村中央公民館研修室 ※先着30名(1社1名まで)
【オンライン説明会】 Skype :令和3年7月28日(水)又は29日(木) 開催場所:【午前】10時~11時 【午後】16時~17時 ※先着90名(1社1名まで)
■詳細は、チラシ『北中城村プレミアム付電子商品券(地域通貨まーい)村内参加店舗(取扱店)大募集』をご覧下さい。
添付ファイル:
北中城村 案内文兼説明会参加申込書
(853 KB)
北中城村内の中小企業・個人事業主向け支援策
北中城村では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続に支障が生じている村内に事業所を構える事業者に対し、一事業所あたり支援金(10万円)を支給いたします。申請期限は令和3年7月5日から令和3年8月31日までです。
対象事業者
北中城村内に本社を有する法人または主たる事業所を構える個人事業主で、令和3年4月・5月・6月の売上が、令和2年中の任意の連続する3か月間の売上と比較して20%以上減少している事業者
ただし、以下に掲げる事業者は対象外です。
・沖縄県の営業時間短縮協力金の対象店舗を営んでいる事業者
・国、法人税別表第一に規定する公共法人
・宗教上の組織もしくは団体
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
申請方法および申請期限
下記書類を企画振興課 地域振興係までご提出ください。
申請は、令和3年8月31日(火曜日)17時まで。
提出書類
- 北中城村中小・小規模事業者事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 売上高推移表(様式第2号)
- 令和2年分の確定申告書類の写し
- 対象月の売上が確認できる売上帳簿類等の写し
- 支援金の振込先となる口座情報が確認できる通帳の写し
様式:
支援金交付申請書兼請求書(様式第1号) (Wordファイル: 19.9KB)
売上高推移表(様式第2号) (Excelファイル: 41.5KB)
関連リンク: https://www.vill.kitanakagusuku.lg.jp/covid19/covid19_support/covid19_biz_support/2226.html
北中城村商工会 会報誌【令和3年6月号】
関連リンク: http://www.kitanaka.or.jp/
添付ファイル:
令和3年会報誌6月号(北中城村)
(1 MB)
うちなーんちゅ応援プロジェクト(第6期)電子申請サポート窓口(完全予約制)について
明日(6月1日)から『電子申請のみ』の申請受付が開始されます。
本会ではご自身で電子申請を行う事が困難な方のために、沖縄県より派遣される方による電子申請をサポートする窓口が設置されます。※北中城村商工会2階
★予約方法
完全予約制です。電話又はweb サイトにて予約してください。
●Web 予約(5月31日9時より受付開始)
https://logoform.jp/form/BSEt/u006-support
●電話予約(5月31日受付開始)
感染症対策協力金コールセンター
電話:0120-332-107
受付:平⽇9時〜17 時
★必要書類等の詳細情報については、沖縄県ホームページにて適宜ご確認下さい。
★電子申請のサポート窓口
➣添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません(協力金の申請全般についてご不明な点があれば沖縄県感染症対策協力金コールセンター(0120-332-107)へお問い合わせ下さい。)
➣申請に必要な書類をすべて揃えて申請サポートを受けて下さい(書類が揃っていない場合はサポートすることができません。)
※準備する書類の『別紙チェックリスト』をご活用下さい。
➣検温で37.5度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。
関連リンク: https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_6/kyouryokukin.html
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について
中小企業庁では、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業点時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続点立て直しやそのための取組みを支援します。
つきましては、添付のパンフレット及び『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』をご確認いただき、本支援金の給付対象となる方については、申請受付が6月中下旬から開始される予定となっておりますので、申請に係る準備を進めていただきますようお願いいたします。
●給付対象や申請の手続き等の詳細については、<経済産業省 月次支援金サイト>をご確認下さい。
関連リンク: https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
添付ファイル:
月次支援金_パンフレット
(2 MB)
()
月別アーカイブ
-
2024 (1)
-
2023 (17)
-
2022 (139)
-
2021 (35)
-
2020 (46)
-
2019 (31)
-
2018 (27)