第４６回沖縄の産業まつり・第２５回商工会特産品フェアありんくりん市に北中城村商工会会員２者受賞
第４６回沖縄の産業まつり
第２５回商工会特産品フェアありんくりん市に
アーサの安里・きたなか荘弁当が特産品コンテスト
への応募と出店を行いました。
また、特産品コンテストにおいて、総数５３事業所
その中の飲食部門３５事業所の中から第１次の書類
審査、第２次プレゼンテーションと実演試食、展示
ディスプレイにおいて１０事業所に絞られていたと
ころ北中城村商工会会員より１０事業所の内、２事
業所がランクインしました。
アーサの安里 沖縄県知事賞（最優秀賞）
商品名：もずくとアーサぞうすい
沖縄タイムスのインターネット版記事
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1044834
琉球新報インターネット版記事
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1603536.html
きたなか荘弁当 奨励賞
商品名：トマトケチャップ
沖縄県商工会連合会主催：商工会特産品フェアありんくりん市ホームページ
公募期間延長（～10/31）】沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業補助金
沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の長期化や原油
・物価の高騰の影響により、苦境に陥っている観光事業者の事業継続・経営改
善のためサポートを行っています。
赤字状態となっている観光事業者の計画に基づく事業継続・経営改善を目指す
各種取組について、最大600万円を補助します。
申請受付期間を2022年10月14日（金）から10月31日（月）まで延長してい
ますので、是非活用をご検討ください。
事業の詳細は下記WEBサイトでご確認の上、「沖縄観光経営サポート・コー
ルセンター」までお問い合わせください。
事務局：https://okinawa-kanko-keiei-support.jp/index.html
沖縄県：https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/kankoshien/keieikaizensapotojigyou.html
▼問い合わせ先
沖縄観光経営サポート・コールセンター
TEL ：098-954-6499
E-mail：info@okinawa-kanko-keiei-support.jp
沖縄県文化観光スポーツ部観光事業者等支援課（代表）
TEL：098-894-8290
おきなわ事業者復活支援金は１０月３１日（月）までです。
おきなわ事業者復活支援金が8月31日から
１０月３１日（月）に延期されて間もなく
期限を迎えます。
申請条件に該当する事業所は、１０月３１
日（月）までに申請下さい。
ありんくりん市】 第25回特産品コンテスト表彰式のご案内
さて
いよいよ第25回商工会特産品フェア「ありんくりん市」の開催が
迫ってまいりました。
新型コロナウイルスへの感染防止対策を徹底した上で開催する大型
イベントとなります。
更に連動して実施している
商工会特産品コンテストの表彰式を下記の日程で開催致します。
https://www.oki-shokoren.or.jp/arinkurin/contest-winners/
【特産品コンテスト表彰式】
日時：令和4年10月21日（金） 12：00～12：30
場所：「ありんくりん市」会場内
雨天の場合は、県立武道館アリーナ棟ステージ
※出席者は開始15分前に本部席へ集合下さい。
１０月の「年次有給休暇取得促進期間」について
「働 き 方 改 革」
「働 き 方 改 革」 を 実 現 し よ う！
1．「働き方改革」とは？ 【厚生労働省「働き方改革特設サイト」にリンクします】
2．働き方・休み方改善ポータルサイトのご案内 【厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」にリンクします】
| 沖縄労働局長が、働き方改革に積極的に取組んでいる企業等のトップとの意見交換や現場視察を通して、企業の方針や経営戦略としての取組事例をご紹介いたします。 |
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| （株）仲本工業 | ホシザキ沖縄（株） | 沖縄通信ネットワーク（株） |
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| （株）琉球銀行 | 拓南グループ |
4．県内企業の「働き方改革」取組事例
5．沖縄働き方改革推進支援センターの御案内
6．「働き方改革」推進の取組・支援（沖縄労働局、各労働基準監督署）
沖縄労働局「働き方改革」推進本部の設置（設置要綱）
| 沖縄労働局では、局長を本部長とする「沖縄労働局「働き方改革」推進本部」を設置し、働き方改革の推進に向けた労使団体・企業経営陣への要請、関係機関と連携した 活動、支援策の周知・広報等に取り組んでいます。 |
7．「働き方改革」3つの柱
8.説明会・セミナー情報
- 11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です（一覧表にリンク）
厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を実施いたします。
本セミナーでは、テレワークの専門家が「テレワークの基本」、「システムとセキュリティ」及び「労務管理」について事例紹介を交えて説明します。
質疑・相談の時間も設けますので、テレワークの導入についてご関心のある方は、お気軽にご参加ください。
9.働き方改革・生産性向上のための支援
といった経済社会的課題を根本的に解決
するためには、沖縄県内企業数の99％以上を占める中小企業・小規模事業者
における「雇用の質の改善」、「生産性向上」等の取り組みが
必要です。そのため、沖縄県内の行政、労使団体、仕業団体、
支援機関など24機関が連携し、県内中小企業・小規模事業者
の「働き方改革」「生産性向上」の積極的な取り組みを支援し
ています。・令和3年度 働き方改革・生産性向上のための支援ガイド
（働き方改革・生産性向上のための支援）
・ 働き方改革・生産性向上のための支援ガイドリーフレット（PDF）
・中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策（202105）
・コロナ禍における事業者の取組事例（沖縄振興開発金融公庫）
その他関連情報
観光事業者の事業継続・経営改善のためのサポート補助金受付中１４日（金）まで
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoshien/keieikaizensapotojigyou.html
【経営サポート支援について】
新型コロナウイルス感染症による行動制限、原油価格・物価高騰の影響を受け赤字状態となっている観光事業者の計画に基づく事業継続・経営改善を目指す下記の取組を補助します。
- ❶施設情報のオープンデータ化（原則実施）
- ＩＴ事業者に委託し、施設情報及びアクセス情報のデータ化を行う（公共交通機関情報、最寄りの駐車場情報等をWEB上で公開し、大手検索サイトからの閲覧を可能にする）。
- ❷主に業績回復・経営改善に必要な人材の確保
- 業務量の増大や経営改善への対応のための人材確保、スキルアップ研修等。
- ❸主に閑散期への対応として必要な広報・プロモーション等の実施
- 閑散期対策としての、テーマを絞った新規の誘客プロモーション（例：食材と既存コンテンツを組み合わせたプロモーション等）
申請事例を見るとイメージが湧いて取り組みやすくなります。
https://okinawa-kanko-keiei-support.jp/case-stadies.pdf?0921
全国商工会連合会主催：buyer,sroom（１１月の部）募集について
今回ご案内いたします審査会型ビジネスマッチング buyer‘s room（バイヤーズルーム）を含め、 2022年度の特産品評価委員会事業は複数のサービスメニューをご用意しております。
個別相談会という「きっかけ作りの場」、商品開発・改良支援が受けられる「本格的な場」、審査 会型ビジネスマッチングを通じた「販路開拓を行える場」まで、一気通貫で支援するサービスを展 開いたします。
すべてのサービスにお申込み頂くことも可能ですので、奮ってご参加ください。
【情報提供】OKINAWA外資系企業との交流会
https://okinawa-ric.jp/news/info/okinawa.html
2022年10月13日（木）にOKINAWA外資系企業との交流会を開催いたします！
今年度の開催で3回目の開催となりました。
海外企業にとっては県内での販路開拓へのヒント、県内企業にとっては
海外展開に係る情報収集やビジネスマッチングのチャンスがあります。
今回、プレゼン企業、一般参加企業の募集をいたしますので
自社ＰＲをしたい企業、興味のある企業は是非ご参加ください。
■開催日時
2022年10月13日（木）13：30 – 16：00（受付開始13：00 -）
■開催場所
沖縄産業支援センタービル 1階 大ホール(101＋102)
（沖縄県那覇市字小禄1831番地１）
■参加対象
(1)県内に立地した外資系（外国）企業（25社）
(2)海外展開に関心のある県内企業（25社）
※どちらも業種は問わない
※プレゼン企業についてはそれぞれ５社募集
■募集期間
プレゼン企業：2022年7月20日（水）- 2022年8月19日（金）
一般参加企業：2022年7月20日（水）- 2022年9月16日（金）
■参加料
無料
■申込方法
申込みフォームから申し込みください。
生産性向上人材育成支援センターの取り組みのご案内
https://www3.jeed.go.jp/okinawa/poly/biz/hl52qs0000047bi7.html
● 中小企業等の幅広い職務階層の方を対象に、「生産管理」「品質管理」「原価管理・コスト削減」
「流通・物流システム」「クラウド活用によるデータ管理・分析」「マーケティング」等、
生産性の向上に効果的な訓練コースをご用意しています。
● 生産性向上に資する様々なカリキュラムを基に、企業が抱える課題やニーズに応じてオーダーメイ
ドで訓練コースをカスタマイズできます。
中小企業等DX人材育成支援コーナー
生産性向上人材育成センター（生産性センター）では、中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成を推進するため、令和4年度から「中小企業等DX人材育成支援コーナー」を設置しています。
支援コーナーでは、事業主の方が抱える「デジタル対応に係る人材育成上の悩み」について相談を受け付けています。生産性センターが提供する訓練等を継続的に受講することで、DX人材育成に関する課題解決に結び付けられるよう、計画的な支援を行っています。
沖縄県障害者雇用推進企業登録制度(ワークわく！おーきなわ)
～障害のある人もない人も共に働きやすい職場環境づくり～
障害者雇用に実績のある企業も、これからの企業も、
障害のある人も、ない人も、みんなで取り組もう！！
登録企業
応援企業に23社、チャレンジ企業に36社が登録しています（令和4年6月1日時点）。
チャレンジ企業リスト更新しました(R4.6.1時点)。
応援企業リスト(令和4年5月9日時点)（PDF：1,043KB）
チャレンジ企業リスト(令和4年6月1日時点)（PDF：513KB）
応援企業の活動内容への依頼は事務局（琉球新報開発（株）Tel098-865-5262）までお問い合わせください。
リストに掲載があっても、現在求人中とは限りませんのでご理解ください。
制度の内容
- 障害者雇用に関する県民理解の促進と、企業間のネットワーク構築を図るため、障害者雇用に実績のある企業(応援企業)と、これから取り組みたい企業(チャレンジ企業)の登録制度です。
- 応援企業については、制度のロゴマークを県民へのPRに活用できます。
- 応援企業・チャレンジ企業ともに、他社の実践的な事例を自社の障害者雇用の参考にできるよう、企業間の情報交換の場を設定すること等を予定しています。
応援企業とは
応援企業は、障害者雇用の実績があり（下記参照）、県内障害者雇用の推進のために、次のいずれかの活動を行います。
- 取組み事例の提供
- セミナー等における事例の紹介や講演
- 学校や支援機関の就職支援における助言
- 障害者の職場見学や実習の受入
- 他の企業等の職場見学の受入
- チャレンジ企業への助言
障害者雇用の実績があるとは❓❓
過去3年間、6月1日時点の常用雇用労働者に占める障害者の割合が、法定雇用率以上となる障害者を雇用していること。ただし、算定に就労継続支援A型事業所の利用者は含めません。
- 法定雇用率…R3年6月1日時点2.3％、R2年6月1日時点2.2％
- 常用雇用労働者数が43.5人未満の場合は、1人以上の障害者を雇用していること。
チャレンジ企業とは
チャレンジ企業は、応援企業の登録要件を満たさないものの、障害者雇用に取り組みたい企業です。
登録企業の募集について
応援企業・チャレンジ企業を募集しています。詳しくは募集ページをご確認ください。
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/koyo/2018s-toroku.html
月別アーカイブ
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2024 (1)
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2023 (17)
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2022 (139)
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2021 (35)
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2020 (46)
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2018 (27)
