うちなーんちゅ応援プロジェクト（第6期）電子申請サポート窓口（完全予約制）について

明日（６月１日）から『電子申請のみ』の申請受付が開始されます。

本会ではご自身で電子申請を行う事が困難な方のために、沖縄県より派遣される方による電子申請をサポートする窓口が設置されます。※北中城村商工会2階

★予約方法
　　完全予約制です。電話又はweb サイトにて予約してください。
　　●Web 予約（５月３１日９時より受付開始）
　　　　https://logoform.jp/form/BSEt/u006-support
　　●電話予約（５月３１日受付開始）
　　　　感染症対策協力金コールセンター
　　　　　電話：0120-332-107
　　　　　受付：平⽇９時〜17 時

 

★必要書類等の詳細情報については、沖縄県ホームページにて適宜ご確認下さい。

★電子申請のサポート窓口
➣添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません（協力金の申請全般についてご不明な点があれば沖縄県感染症対策協力金コールセンター(0120-332-107)へお問い合わせ下さい。)

➣申請に必要な書類をすべて揃えて申請サポートを受けて下さい（書類が揃っていない場合はサポートすることができません。）

※準備する書類の『別紙チェックリスト』をご活用下さい。

➣検温で３７．５度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。

 

 

関連リンク： https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_6/kyouryokukin.html

添付ファイル： チェックリスト (158 KB)
サポート窓口一覧 (235 KB)

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について

中小企業庁では、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業点時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続点立て直しやそのための取組みを支援します。

つきましては、添付のパンフレット及び『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』をご確認いただき、本支援金の給付対象となる方については、申請受付が６月中下旬から開始される予定となっておりますので、申請に係る準備を進めていただきますようお願いいたします。

●給付対象や申請の手続き等の詳細については、＜経済産業省　月次支援金サイト＞をご確認下さい。

 

関連リンク： https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

添付ファイル： 月次支援金_パンフレット (2 MB)
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特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針

沖縄県ＨＰより

国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第45条及び同法第24条により、県民・事業者等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施します。

　市町村及び関係団体においては、感染拡大防止対策及び県民への周知啓発にご協力をお願いします。

関連リンク： https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kohokoryu/koho/2020_new_corona_potal.html

添付ファイル： 【0603変更】緊急事態措置に伴うt沖縄対処方針 (654 KB)
210526_別添2_感染リスクが高まる「5つの場面」 (1 MB)
210526_別添3_飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ (797 KB)
210526_別添4_発熱時の受診フローcovid_20200910_1 (162 KB)

令和3年度　正社員雇用拡大助成金事業の支援企業募集のご案内

詳細は、
【１.対象事業者】
・沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出している中小企業事業主であること。
　※対象事業者に関するその他の要件については、【5.注釈】をご確認ください。
・正社員数が、助成金の交付の対象となる正社員を雇い入れた日の６ヵ月前の日が属する月の末日における数から増加した事業者であること。
　※申請時に労働者名簿等の添付が必要です。
【２.助成要件等】
（1）助成対象となる者：以下の要件を全て満たす正社員を新規に雇用する
　①採用日時点で35歳未満の者（卒後１年以内の者を除く）で、過去６カ月以内に正社員として雇用されていない者。
　②令和3年４月～11月１日（予定）までに採用した者。
（2）定着取組計画書の作成及び実施
　上記(１)の正社員を雇用した日から３カ月間に定着につながる以下の①～③の全項目について計画書（記入様式あり）に記載し、取り組む。（※活用事例集を参照ください）
　①定期面談及びフォローアップ、相談体制の構築
　②キャリアパスの提示
　③上記①及び②以外での定着につながる取り組み
（3）申請書提出期間：令和３年４月１日～１１月３０日（予定）まで
　※新規に正社員雇用を行った日から１カ月以内にご提出ください。
（4）助成額：対象者一人につき３０万円（一社当たり最大３名まで）
　※予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了することがありますのでご了承ください。

関連リンク： http://www.oki-shindan.or.jp/publics/index/142/detail=1/b_id=255/r_id=102/#block255-102

添付ファイル： 案内チラシ (1 MB)
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